•  稟議書（りんぎしょ）は、日常の業務上の意思決定（支出の承認・契約の締結・取引先の選定等）を、担当者から決裁権者へ回覧して承認を得るための文書です。

• 取締役会に付議されない案件の大半がここで決裁されるため、「会社の実態が最も素直に現れる文書」とも言えます。 

1. 稟議書監査の7つのチェックポイント 
2. 実務上の監査手続き 
3. 稟議書監査が特に重要な部門

【誰が決裁すべき案件を、誰が決裁しているか】

• 決裁権限規程に定められた権限（金額・案件種別）と実際の決裁者が一致しているか

• 課長決裁案件を部長が、部長決裁案件を社長が決裁する「上位者による代替決裁」が常態化していないか（逆に権限を下回る者が決裁していないか）

• 権限外の案件が稟議を経ずに口頭・メール等で承認されていないか

• 規程にない案件・金額帯が「その他」として処理されていないか

【形骸化のサイン】 

• 稟議書の金額がきれいに権限の上限直下（例：部長権限が100万円なら99万円の案件ばかり）に集中している場合、意図的な分割発注・権限回避の可能性があります。

【決裁者が判断できる十分な情報が記載されているか】

• 決裁に必要な情報（金額・相手先・目的・期間・効果）が記載されているか

• 一定額以上の取引について相見積り書が添付されているか（購買部門で特に重要）

• 相見積りなしの場合、理由が明記されているか（「緊急性あり」「独占的供給者」等）

• 契約書・発注書・請求書等の関連書類との整合性が取れているか

【形骸化のサイン】

• 「別途報告」「追って提出」のまま添付書類がない、または後から差し替えられた形跡がある。

【その取引は本当に必要か、条件は妥当か】

• 稟議書に記載された取引が実際に履行されているか（架空取引・架空発注の有無）

• 取引の目的・必要性に経済的な合理性があるか

• 相場と乖離した条件（異常に高い・安い価格、異常に長い取引期間）がないか

• 繰り返し更新される取引の見直し・再評価が行われているか

• 近年は電子稟議システムを導入する会社も増えています。その場合は紙稟議と異なる以下の点も確認が必要です。

• システムのアクセス権限が適切に設定されているか（自分の案件を自分で承認できない設定になっているか）

• 承認後の修正・差し戻しの記録が残るか（改ざん防止機能）

• システム障害時の代替手続きが決まっているか

• 退職者のアカウントが速やかに無効化されているか

• IPO準備において、稟議制度は「内部統制が有効に機能しているか」を測る最大のバロメーターとなります。 

• 証券会社の引受審査や取引所の審査では、単に「稟議規程」や「職務権限規程」というルールが存在するかどうかだけでなく、「規程通りに運用されているか（形骸化していないか）」が厳しくチェックされます。特定の人物（社長など）による専断的な意思決定を防ぎ、組織としての牽制機能（コーポレート・ガバナンス）を担保するための重要な仕組みです。