1. 常勤監査役が「往査」を行う本質的意義 
2. 【本社】往査のチェックポイント（管理の要衝） 
3. 【支店】往査のチェックポイント
4. 【営業所】往査のチェックポイント（売上最前線の防衛）
5. 拠点別往査チェックポイント一覧

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• 仮設例＿稟議書の中に、何かある

• 常勤監査役にとって、本社から離れた現場の生々しい実態を掴む「往査（実地監査）」は、書類（運用実績）の裏側にある本質を見抜くための最大の武器です。

• 本社の管理部門に上がってくる報告書は、いくらでも「綺麗に整形」できますが、現場の緩んだ空気や規程の無視は隠せません。上場審査（主幹事・東証）でも、監査役がどれだけ現場に足を運び、自浄作用を機能させているかは必ず厳しくチェックされます。

• 往査の目的は、数字の照合（それは監査法人の仕事です）ではなく、「ガバナンスが現場まで浸透しているか」の確認です。現場の社員と直接対話し、オフィスの整理整頓状況を見るだけで、「規程が守られている組織か、それともルールが形骸化しているか」という体感値（レッドフラグ）が手に入ります。

•  本社の監査目的は、「経営陣の意思決定が、各部門へ正しく、職務権限通りに伝播しているか」の確認です。

①印章管理・電子契約アカウントの執行実態
②重要書類の保管と情報セキュリティ
③内部通報窓口・ポスターの「物理的」な周知状況

• 取締役会議事録、重要な契約書原本が鍵付きの書庫に保管されているか。また、離席時にPCの画面がロックされているか、重要機密が机の上に放置されていないかといった「平時のモラル」を見ます

• 本社の目が届きにくい「支店」は、声の大きい支店長による「独自の独裁環境」になりがちです。

①職務権限の「分割発注（小口化）」によるすり抜けがないか
②地元の有力企業・取引先との「不透明な交際費」
③「隠れサービス残業」などの労務リスク（上場審査の致命傷）

• 支店長交際費の相手先と頻度をチェックします。キックバックやバックマージン、あるいは上場審査で一発アウトになる「反社会的勢力」との交際リスクが潜んでいないかを精査します

• 「売上至上主義」になりがちな営業所は、最もガバナンスの網が薄まり、コンプライアンス違反が起きやすいデンジャラスゾーンです。

①小口現金の管理（1円の重み）
②ノルマ達成のための「架空在庫」と「押し込み販売」
③営業マンのデスクと「オフィスの空気感」

• （物販や製造業の場合）倉庫の実際の在庫数と、システムの帳簿在庫が一致しているか。期末の数字を作るために、取引先に頼み込んで一時的に買ってもらったような不適切な取引（押し込み）の形跡がないかをチェックします。

•   往査（おうさ）とは、監査役や内部監査人が、普段の執務室（監査役室など）を離れて、本社内の各部門（営業・開発等）や、支店・営業所・工場などの「現場」へ直接足を運び、実態をその目で確かめる「実地監査」のこと。 

• 机の上で綺麗に整理された報告書やデータだけをチェックする「書面監査」に対し、現場に赴く往査はガバナンスの執行実態を暴くための極めて重要な監査手続きです。

• 帳簿上の数字（データ）と、現場にある現金、手形、在庫などの「実物」が1円・1個単位まで完全に一致しているかを物理的に検証します。

•  拠点の責任者（支店長や営業所長）だけでなく、現場の一般社員や事務員と直接対話することで、本社の目が届かない「ローカルルールの有無」や「隠れサービス残業などの労務リスク」をすくい上げます。

【稟議書の中に、何かある】

――気になった一枚から始まった、ある常勤監査役の3週間

※本ストーリーは、監査役が実際に直面しやすい状況を仮設のストーリーに託したものです。特定の企業・個人を指すものではありません。


【月曜日の午後——稟議書の束を前に】

経理部門への月次往査の日だった。

佐藤美穂は、この会社の常勤監査役になって1年と7ヶ月になる。元税務署の職員だ。数字を見る目には自信がある。

経理部長の前田が、今月分の稟議書の束を差し出した。

「今月は32件です。先月より少し多いですが、季節的なものもあります」

佐藤は受け取った。

稟議書の確認は毎月の習慣だ。全件に目を通す。
異常なければ30分で終わる。

最初の10件はいつも通りだった。
事務用品の購入、外部セミナーへの参加費、サーバーの保守契約の更新。

11件目を手に取ったとき、佐藤の手が止まった。

【「気になる」を「確認する」に変える】

佐藤はノートを開いた。

「TKコンサルティング。初取引。添付なし。業務内容不明。取締役B決裁。要確認」

と書いた。

残りの21件を確認した後、佐藤は経理部長の前田に声をかけた。

「11番目の稟議書について確認させてください。TKコンサルティングへの支払いですが、添付書類がないようです。契約書はありますか」

前田は少し考えた後、こう答えた。

「この件は取締役Bが直接対応されていて……私どもには詳細が共有されていない状況です」

「請求書は届いていますか」

「はい、先週届きました。支払いは来週の予定です」

「請求書を見せていただけますか」

前田がパソコンの画面を見せてくれた。

請求書の内容はこうだった。

【株式会社TKコンサルティング】

代表取締役 Taro Kato

【ご請求書】

件名：コンサルティング業務費
金額：480,000円（税込）
内容：経営戦略コンサルティング業務（当月分）

請求書も、業務の詳細が記載されていない。

「当月分」という表現が気になった。

「この取引、毎月ありますか」

前田は少し言いにくそうな顔をした後、答えた。

「……実は、先月と先々月にも同じ稟議書があったと思います」

3ヶ月連続で、毎月48万円。年間換算で576万円。

佐藤はノートに書き足した。

「3ヶ月連続。月48万円。年間576万円。前月・前々月の稟議書を確認すること」

【水曜日——取締役Bへの「最初の問いかけ」】

佐藤はこの時点で、取締役Bに直接確認することを決めた。

ただし、この段階での確認は「調査」ではなく「事実確認」として行うことが重要だ。断定的な態度は避ける。

「取締役B、TKコンサルティングとの取引について確認させてください。3ヶ月前から毎月48万円の支払いがありますが、どのようなコンサルティング業務をご依頼しているのでしょうか」

取締役Bは少し間を置いた。
「新規事業の方向性について、定期的にアドバイスをもらっています」

「成果物はどのような形で受け取っていますか」

「主に口頭でのアドバイスです。議事録などはありません」

「契約書は作成していますか」

「口頭契約です。信頼できる相手なので」

「TKコンサルティングの代表者、加藤太郎さんとはどのような経緯で知り合いましたか」

取締役Bの表情が変わった。
「……知人です。なぜそれを聞くのですか」

「事実確認の一環です。代表者のお名前と取締役Bの配偶者の旧姓が同じであることを確認しまして」

取締役Bは少し考えた後、静かに言った。
「……義理の兄です」

【木曜日——主幹事証券への報告】

翌朝、主幹事証券の担当者に電話した。

「確認中の案件がありまして、ご相談したいのですが」

担当者の名前はH氏。引受審査を担当するベテランだ。

佐藤は事実を順番に伝えた。稟議書の発見、登記情報の確認、取締役Bへのヒアリング、義理の兄という関係。

H氏は聞きながらメモを取っていた。

「分かりました。これは関連当事者取引の可能性がある案件ですね。いくつか確認させてください」

「この取引について、社長は把握していますか」

「まだ確認していません。先にH氏にご連絡しました」

「正しい判断です。まず全体像を把握してから社長に報告する順序が良いです」

H氏が続けた。

「業務の実態が口頭のアドバイスのみで記録がないという点が、最も問題です。コンサルティングの実態があるなら、何らかの記録（メール・メモ・報告書）は必ずあるはずです。実態がない場合、架空の支払いの可能性もあります」

「架空の支払い」——佐藤の頭の中で、問題の輪郭がさらに大きくなった。

【金曜日——社長への報告】

佐藤は金曜日の朝、社長に「今日中に個別でお話ししたい」と申し入れた。

午後3時、社長室に入った。

「TKコンサルティングという会社への支払いについて、確認が必要な事項があります」

社長は怪訝な顔をした。

「TKコンサルティング？知らないな」

「取締役Bが決裁している案件です。3ヶ月連続で月48万円、合計144万円の支払いがあります。取引先の代表者は取締役Bの義理の兄です。稟議書にはその事実の記載がなく、取締役会への開示もありません」

社長の表情が変わった。

「Bの……義理の兄？Bから聞いたことは一度もない」

「業務の実態についても確認したところ、月1〜2回の電話での口頭アドバイスのみで、記録は何もないとのことでした」

社長はしばらく沈黙した後、言った。

「Bに来るよう言う。一緒に確認したい」

「まず、この事実を主幹事証券に報告済みであることをお伝えします。その上で、会社としての対応を決めていただく必要があります」

「……分かった」

【調査の着地点——会社の対応】

弁護士の意見を踏まえ、会社は以下の対応を取った。

①取締役Bの即時の業務停止（調査期間中）

調査が完了するまでの間、取締役Bの業務執行権限を停止した。

②外部弁護士による事実調査

過去3ヶ月の取引実態を詳細に確認した。コンサルティング業務の実態がないことが調査で確認された。

③既払金額の返還要求

TKコンサルティングに対し、既払いの144万円の返還を求めた。

④取締役Bの辞任

取締役Bは自ら辞任を申し出た。会社はこれを受け入れた。

⑤主幹事証券・監査法人への報告

事実の全容を主幹事証券と監査法人に報告した。

上場スケジュールは2ヶ月延期されたが、問題が申請前に発覚・対処されたことで、審査上の致命的な問題にはならなかった。

【稟議書監査で「気になる」が生まれた瞬間のために】

このストーリーで、佐藤が最初に感じた「引っかかり」は3つだった。

添付書類がない・業務内容が不明確・初取引の相手への高額支払い

この3つのどれか一つでも「まあいいか」と流していたら、問題は発見されなかった。

稟議書監査において、「気になる」という感覚は最初の信号だ。

「気になる」を感じたとき、その場で解決しようとしない。まずノートに書く。

ノートに書いた「気になる」は、次の一手を決める材料になる。

次の一手は必ず「確認」だ。断定ではなく、確認。

確認した事実は、調書に書く。

書いた調書が、次の確認を促す。

この繰り返しが、稟議書の一枚から始まって問題の全容に辿り着く「調査の流れ」だ。