•  IPO準備における監査法人の関与は、「ただハンコを押すだけの会計監査」ではありません。上場準備フェーズに応じて、監査法人内の異なる専門部隊が連携しながら、企業の会計とガバナンスを上場基準へと引き上げていきます。

• 監査役が「監査法人の誰が、どのフェーズで、何を見に来るのか」を把握するための、監査法人内の主要な関与部門（チーム）とその役割を整理しました。 

1．IPOアドバイザリー部門（予備調査・ショートレビュー担当）

2．監査実施部門（主査・監査チーム）
3．審査部門（品質管理部門）

4．専門アドバイザリー部門（IT監査・税務専門チームなど）

•  【社長向け】監査法人は「答え」を教えてくれない。だからこそ監査役の力が必要になります。

【役割】 

• 現場に赴き、数字と実態をチェックする「最前線部隊」

【関与時期】

•  N-2期（直前々期）〜上場後継続

• 企業の現場に赴き、実際の会計監査業務（往査、帳簿の照合、棚卸立会など）を行うメインのチームです。通常、「主査（インチャージ）」と呼ばれる現場責任者を中心に、若手から中堅の会計士で構成されます。

• 会社側（経理部門や内部監査室、常勤監査役）と日々コミュニケーションを取り、「この会計処理は上場基準に照らして妥当か」「規程通りに運用されているか」を泥臭く検証します。三様監査において、常勤監査役が最も頻繁に連携するのはこのチームの主査です。

【役割】 

• 特定領域の「スペシャリスト部隊」

【関与時期】

•  必要に応じて随時（特にIT統制評価や複雑な税務処理）

• 通常の監査チームだけでは判断が難しい、高度な専門領域をサポートする部隊です。

• 特にIPOで重要になるのが「IT監査部隊」です。会計システムの権限設定、ログ管理、システム開発のプロセス（IT全般統制）が、J-SOX（内部統制）の基準を満たしているかを専門的に評価します。

•  監査法人はルール上（独立性の観点から）、会社が行った会計処理を「チェック（監査）」することはできても、会社に代わって答えを作ったり、手取り足取り「指導」したりすることは禁じられています。

• 監査法人から「このままでは監査意見を出せません（上場できません）」と突き放されたとき、社内に「どうすれば東証や監査法人の基準をクリアできるか」を自ら考え、各部門を動かせる人間がいなければ、IPOはそこで座礁します。

• だからこそ、外部の基準を知り尽くし、監査法人と対等に渡り合いながら、社内に「改善実績」を作らせることができる頼りがいのある常勤監査役の存在が、IPOの成否を分ける決定的な要素となるのです。