これが実務上、最も大きな違いです。

• 監査役（監査役会設置会社）

立ち位置：取締役から独立した「外部の監視役」です。
議決権： なし
取締役会に出席して意見を述べる義務はありますが、経営の決定事項に対して「賛成・反対」の票を投じることはできません。

• 監査等委員（監査等委員会設置会社）

立ち位置：監査の役割を担いつつも、身分は「取締役（経営陣の一部）」です。
議決権：あり 
監査等委員も取締役の一人として、代表取締役の選定や重要な業務執行の決定に対して「賛成・反対」の一票を投じることができます。つまり、経営に対してより直接的な影響力（ストップをかける力）を持っています。

• 監査役

原則 4年（定款で短縮することはできません）。
独立性を担保するため、経営者の都合でコロコロとクビにされないよう長めに設定されています。

• 監査等委員 

原則 2年（定款で短縮することはできません）。
他の一般の取締役（任期1年）よりは長いですが、監査役よりは短くなります。

• 監査役 

会社と取締役が裁判などで揉めた場合、会社を代表するのは監査役になります。
また、取締役の不正行為を差し止める強力な独任制（一人でも動ける権限）を持っています。

• 監査等委員

あくまで「監査等委員会」という組織（過半数は社外取締役で構成）として動くことが基本となります。

①役員の「必要人数」が少なくて済む（人材確保のハードル）

②海外投資家からのウケが良い
③迅速な意思決定（権限委譲） 

1. 監査役会設置会社で上場するには「取締役3名以上 ＋ 監査役3名以上（うち社外2名）」が必要です。
2. 監査等委員会設置会社なら「取締役（業務執行）1名以上 ＋ 監査等委員である取締役3名以上（うち社外2名）」で済むため、要件を満たすための社外役員を探すコストが下がります。

1. 日本の「監査役（Kansayaku）」という制度は海外に存在しないため、外国人投資家から「役割が分かりにくい」と敬遠されがちです。
2. 欧米型の「監査委員会」に近い監査等委員会の方が、グローバルスタンダードに合致しており説明がしやすいというメリットがあります。

 取締役会の議決事項（業務執行の決定）の多くを、経営陣（取締役）に委任することができるため、スピーディーな経営が可能