ステップ1：徹底した「情報遮断」と監査役会の緊急招集 ステップ2：「独立した」外部弁護士への相談（※注意点あり） ステップ3：ヒアリングの前に「証拠の保全（デジタルフォレンジック）」

社長本人に「事実確認」をしてしまう（最悪のNG） 「内部監査部門」に調査を丸投げする 「通報者探し（犯人探し）」に走る

「社長、こんな通報が来ていますが事実ですか？」と直接聞いてはいけません。100%否定されるだけでなく、 証拠隠滅（データの消去や口裏合わせ）の猶予 を与えることになります。

IPO（新規上場）審査に関する 情報提供 (俗にいう タレコミ ）の件数 💡 178件 （ 前年度比 +64件、出典2025年度＿東証年次報告より）

①「社内に言っても揉み消される」という不信感 ②「通報したら自分が不利益を被る」という恐怖感 ③「会社の上場を阻止したい」という怨恨（特に退職者など）

Question 1

🚨 内部通報で「社長の不正」が発覚！監査役が守るべき初動の鉄則

Accepted Answer

Question 2

❌ 絶対にやってはいけない3つの「NG行動」

Accepted Answer

Question 3

①社長本人に「事実確認」をしてしまう（最悪のNG）

Accepted Answer

「社長、こんな通報が来ていますが事実ですか？」と直接聞いてはいけません。100%否定されるだけでなく、証拠隠滅（データの消去や口裏合わせ）の猶予を与えることになります。

Question 4

②「内部監査部門」に調査を丸投げする

Accepted Answer

Question 5

③ヒアリングの前に「証拠の保全（デジタルフォレンジック）」

Accepted Answer

関係者を呼び出してヒアリングをする前に、まずは社長のPCのログ、社内メールの履歴、経費の承認データなどを、IT部門の責任者（または外部業者）を使って社長に気づかれないように抜き出し、ロック（保全）します。客観的な証拠を固めてから、第三者委員会（外部弁護士）を通じて本人への追及を行います。

Question 6

🛡️ 平時にやっておくべき「唯一の防衛策」

Accepted Answer

いざという時に監査役が迅速に動けるよう、平時から「監査役会専用の予算（調査費用や弁護士費用）」を会社に確保させておくことが重要です。有事になってから「調査のために数百万の経費を使わせてください」と社長に決済を仰ぐようでは、手遅れになります。

Question 7

🛡 2.実際の内部通報の件数（東証「年次報告より）

Accepted Answer

IPO（新規上場）審査に関する情報提供 (俗にいうタレコミ）の件数

💡 178件（前年度比 +64件、出典2025年度＿東証年次報告より）

Question 8

東証へのタレコミで上場延期！？ 監査役が仕掛けるべき「社内自浄作用」の仕組み

Accepted Answer

1.なぜ、社員は「東証」にタレ込むのか？
2.監査役が仕掛けるべき「社内自浄作用」の3つの要諦
①「監査役直通」窓口の周知徹底
②形式的な「運用実績」ではなく、本質的な「改善実績」
③「内部監査」を形骸化させない
3.監査役は「会社の安全弁」たれ

Question 9

1.なぜ、社員は「東証」にタレ込むのか？3つの理由

Accepted Answer

①「社内に言っても揉み消される」という不信感

②「通報したら自分が不利益を被る」という恐怖感

③「会社の上場を阻止したい」という怨恨（特に退職者など）

Question 10

2.監査役が仕掛けるべき「社内自浄作用」の3つの要諦 ① 「監査役直通」窓口の周知徹底

Accepted Answer

内部通報制度の窓口が「人事部」や「法務部」だけでは、社員は「上層部に筒抜けだ」と警戒します。

監査役が直接受ける窓口（あるいは外部弁護士経由で監査役に届くルート）を確立し、社長や取締役に対しても「私は一切忖度しない」という姿勢を全社員に見せることが不可欠です。

Question 11

② 形式的な「運用実績」ではなく、本質的な「改善実績」

Accepted Answer

東証の審査では、内部管理体制が有効に機能しているかが厳しく問われます。

「通報があったが問題なしと判断した」という形式的な処理ではなく、「通報を受けてこれだけの是正措置を行い、再発防止策を講じた」という改善のエビデンスを積み上げることが、結果として審査を有利に進める材料となります。

Question 12

③ 「内部監査」を形骸化させない

Accepted Answer

内部監査がルーチンワークになり、現場の不満や不正の兆候を見逃していないか。

内部監査部門と密に連携し、必要であればプロフェッショナルによるアウトソーシングを活用することで、社内の「澱（よどみ）」を強制的に洗い出す仕組みが必要です。